社長満足クラブ第67回例会報告

  • テーマ: 介護離職ゼロの実現と公的支出の適正化
  • プレゼンター:藪内祐子(一般社団法人介護医療マネー協会 代表理事)
  • 開催日:2026年11月9日(月曜)18時30分から
  • 開催地:都内会議室(八丁堀駅徒歩5分)

内容概要

  1. 2025年4月義務化の介護離職対策と知識の重要性
  2. 情報不足による離職を防ぐため問題整理と解決策
  3. 「賢約サポート」で介護・医療費軽減と可処分所得増

藪内祐子(やぶうちゆうこ)


■経歴 

藪内祐子(一般社団法人介護医療マネー協会 代表理事)

元行政職員として、年金・健康保険・税金に関する8年間の経験を持ち、介護保険に関しては10年間の相談支援を行う。
退職後、合同会社AYUMIサポートを設立し、公的支出の適正化を目指す「賢約サポート事業」を創設。多くの企業での講演やセミナーを通じ、「介護離職ゼロ」の実現や「公的支出の適正化」による従業員の可処分所得向上に貢献。
一般社団法人介護医療マネー協会の代表理事を兼任し、介護と医療のお金の専門家を育成している。
介護する家族を応援する介護情報YouTubeチャンネル『ゆるっとかいご』のメンバーとして活動。
大阪府グループホーム外部評価委員として、利用者目線での施設運営へのアドバイスを行う。
著書に『元行政職員が語る 介護 知っておきたいお金のこと』がある。

開催概要

「御社では、どのような介護離職対策を行っていますか?」

2025年4月1日から、改正育児・介護休業法により、介護離職防止のための企業の対応が義務化されました。

親の介護は、ある日突然始まることがあります。
「親が倒れた」「退院後、一人では生活できないと言われた」「認知症が進み、今まで通りの生活が難しくなった」。
介護認定はどうすればいいのか。どんな介護サービスを利用できるのか。施設はいくらかかるのか。仕事は休めるのか。会社には何と伝えればいいのか。親の年金だけで足りるのか。
突然、いくつもの問題が同時に押し寄せます。

その結果、十分な情報を得られないまま「自分が介護するしかない」「会社に迷惑をかけられない」「仕事を辞めるしかない」と考えてしまう人がいます。

しかし、正しい知識とお金の対策さえ得られれば、介護離職者を引き留めることができます。
日本で唯一の介護と医療のお金の相談ができる専門家だからこそ、複数の制度や専門分野にまたがる介護の問題を整理し、必要な支援につなげます。そして、公的支出の適正化「賢約サポート」で、介護費医療費のサポートまで行います。

賢約サポートをご利用いただき、介護費、医療費、税金、保険料の還付総額は7年間で12億円を超えます。
介護に直面していない従業員も、可処分所得を増やすことができるかもしれません。

「こんなこと、誰も教えてくれなかった!」という情報を、是非お持ち帰りください。

開催報告

「知らないだけで損をしている!?」介護離職ゼロを目指す、公的制度活用の驚くべき可能性

「えっ、そんな制度があるんですか!?」

今回の社長満足クラブは、そんな驚きの連続でした。

第67回例会のプレゼンターは、一般社団法人介護医療マネー協会代表理事の藪内さん。テーマは「介護離職ゼロの実現と公的支出の適正化」です。

介護と聞くと、どうしても暗く、重たい話を想像してしまいます。しかし今回のお話は、知っているか知らないかで人生が大きく変わる、まさに「目からウロコ」の内容でした。

しかも、単なる介護制度の解説ではありません。行政の仕組みを熟知した藪内さんが、制度の隙間にある社会課題を発見し、それを解決するビジネスを立ち上げたという、経営者にとっても実に興味深いお話でした。

■ 介護は突然やってくる。そして会社にも影響する

藪内さんは、年金・健康保険・税金・介護保険などの行政分野で18年間勤務した後、独立。現在は「倹約サポート」という事業を通じて、医療や介護にかかる経済的負担を軽減する活動をされています。

冒頭で紹介されたのは、介護を取り巻く厳しい現実です。

団塊の世代が75歳以上となり、介護を必要とする人は今後ますます増えていきます。そして、介護を担うのは40代、50代といった、企業の中核を支える働き盛りの世代です。

毎年7万〜10万人もの人が介護を理由に仕事を辞めているとのこと。

人手不足が深刻な中小企業にとって、長年会社を支えてきたベテラン社員が突然離職することは、経営上の大きな損失です。

藪内さんご自身も、ご両親の介護を経験されています。お母様が突然寝たきりとなり、その後、お父様も認知症を発症。介護は決して他人事ではないというお話には、実体験ならではの説得力がありました。

■ 介護休業は「介護をするための休み」ではない!?

今回、特に印象に残ったのが介護休業の使い方です。

介護休業は対象家族1人につき通算93日まで取得できます。

では、この93日間をどう使うべきなのでしょうか。

藪内さんによると、大切なのは、介護休業を単に自分で介護する時間として使うのではなく、仕事と介護を両立できる環境を整えるために活用することです。

例えば、親が入院している間に、要介護認定の申請、ケアマネジャーの選定、介護施設の見学、福祉用具の手配などを進めておく。

退院してから慌てて準備を始めるのではなく、親が病院で安全に過ごしている間に、必要な仕組みを作ってしまうわけです。

なるほど! 介護休業とは、介護を抱え込むためではなく、介護をマネジメントするための時間なのですね。

経営者が従業員に伝えるべきことも、単に「休んでいいよ」だけではないのだと気づかされました。

■ 住民票の手続き一つで、介護費用が月10万円も安くなる!?

続いて紹介されたのが、驚きの実例です。

藪内さんのお祖母様が特別養護老人ホームに入所した際、毎月の費用は約17万円。年金だけでは足りず、ご家族が毎月10万円ほど負担していました。

ところが、ある手続きをしたことで、施設費用が月7万円程度にまで下がったそうです。

その手続きとは、なんと「世帯分離」。

同居している家族と住民票上の世帯を分けることで、一定の条件を満たせば、介護費用の軽減制度を利用できる場合があるのです。

月10万円なら年間120万円。10年間なら1200万円もの違いになります。

もちろん、誰でも世帯分離すれば安くなるわけではありません。所得や資産などの条件によって結果は異なります。

それでも、制度を知り、適切に手続きをするだけで、これほど大きな違いが生まれる可能性があるというのは驚きでした。

■ 障害者手帳がなくても障害者控除を受けられる?

さらに、税金の話でも驚きが続きます。

障害者控除というと、障害者手帳を持っている人だけが対象だと思いがちです。

しかし、65歳以上で一定の要件を満たし、市区町村長等から認定を受ければ、障害者手帳がなくても税金の障害者控除を受けられる場合があります。

しかも、親を税法上の扶養に入れている場合には、扶養控除と障害者控除の両方を適用できる可能性があるとのこと。

ほかにも、税金の扶養と健康保険の扶養は別の制度であることや、家族構成によって利用できる控除が変わることなど、知らなかった知識が次々と紹介されました。

「制度がない」のではなく、「制度を知らない」「使い方がわからない」ために損をしている。

そんな現実が見えてきました。

■ 一人のおばあちゃんを救った経験が、起業の原点に

そして今回、最も心に残ったのが、藪内さんが公務員を辞めて起業した理由です。

行政職員時代、ある80代の女性が相談に訪れました。

ご主人の施設費用に年金のほとんどが消え、貯金も底をつき、生活保護を考えるほど追い詰められていたそうです。

しかし藪内さんは、税金の申告手続きをすれば状況を改善できることに気づきます。

ところが、行政職員という立場では、一人の住民のために個別の申告手続きを手伝うことはできません。

そこで藪内さんが取った行動は、なんと有給休暇を取得して、その女性の確定申告を手伝うことでした。

結果として、施設費用は大幅に軽減され、約80万円の還付も受けられたそうです。

後日、その女性は市長宛てに感謝の手紙を送りました。

そこには「おかげで死なずに済みました」という言葉が。

もちろん、上司には内緒で行ったことですから、藪内さんは叱責を受けることになります。

しかし、この経験が人生を変えました。

「制度を知らないために困っている人を助けたい」

その思いから公務員を退職し、合同会社歩みサポートを設立。「倹約サポート」という独自の事業を立ち上げたのです。

行政の縦割りによって分断されている年金、税金、医療、介護の制度を横断的に捉え、一人ひとりに合った制度活用を支援する。

これまでに約4000件の相談支援を行い、現在は全国に約100名の介護医療マネーアドバイザーを育成するまでになったそうです。

まさに、社会課題をビジネスによって解決する取り組みです。

■ 目指すのは「介護離職ゼロ」の社会

講演後の質問でも、離れて暮らす親の扶養や、義理の親に関する控除、世帯分離と税金の関係など、具体的な話題が次々と飛び出しました。

身近なテーマだけに、参加者にとっても関心の高い内容だったようです。

今回の例会で改めて感じたのは、正しい情報を知ることが、人の人生を変える力を持っているということです。

そして、経営者にとっては、従業員が安心して働き続けられる環境をつくることも大切な仕事です。

藪内さんが目指すのは、「介護離職ゼロ」、そして「誰もが安心して老いることができる未来」。

介護という身近な問題から、行政制度の活用、従業員の福利厚生、さらには社会課題を解決するビジネスのあり方まで、本当に多くの学びが詰まった例会でした。

社長満足クラブでは、これからもユニークな事業に取り組む方々をお招きし、経営者同士が新しい発見や刺激を得られる場をつくっていきます。

次回は12月7日。今年登壇されたプレゼンターの皆さんをできる限りお招きして、1年間を振り返る特別な例会を予定しています。

今回参加できなかった方も、ぜひお気軽にお越しください!

プログラム

開始時間内容担当
18:30開会 趣旨説明高田敬久
18:35自己紹介全員
18:40介護離職ゼロの実現と公的支出の適正化藪内祐子
19:20質疑応答
19:25振り返り高田敬久
19:55閉会 次回予告

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