- テーマ： 介護離職ゼロの実現と公的支出の適正化
- プレゼンター：薮内祐子（一般社団法人介護医療マネー協会 代表理事）
- 開催日：2026年11月9日（月曜）18時30分から
- 開催地：都内会議室（八丁堀駅徒歩5分）
内容概要
- 2025年4月義務化の介護離職対策と知識の重要性
- 情報不足による離職を防ぐため問題整理と解決策
- 「賢約サポート」で介護・医療費軽減と可処分所得増
薮内祐子（やぶうちゆうこ）
■経歴
薮内祐子（一般社団法人介護医療マネー協会 代表理事）
元行政職員として、年金・健康保険・税金に関する8年間の経験を持ち、介護保険に関しては10年間の相談支援を行う。
退職後、合同会社AYUMIサポートを設立し、公的支出の適正化を目指す「賢約サポート事業」を創設。多くの企業での講演やセミナーを通じ、「介護離職ゼロ」の実現や「公的支出の適正化」による従業員の可処分所得向上に貢献。
一般社団法人介護医療マネー協会の代表理事を兼任し、介護と医療のお金の専門家を育成している。
介護する家族を応援する介護情報YouTubeチャンネル『ゆるっとかいご』のメンバーとして活動。
大阪府グループホーム外部評価委員として、利用者目線での施設運営へのアドバイスを行う。
著書に『元行政職員が語る 介護 知っておきたいお金のこと』がある。
開催概要
「御社では、どのような介護離職対策を行っていますか？」
2025年4月1日から、改正育児・介護休業法により、介護離職防止のための企業の対応が義務化されました。
親の介護は、ある日突然始まることがあります。
「親が倒れた」「退院後、一人では生活できないと言われた」「認知症が進み、今まで通りの生活が難しくなった」。
介護認定はどうすればいいのか。どんな介護サービスを利用できるのか。施設はいくらかかるのか。仕事は休めるのか。会社には何と伝えればいいのか。親の年金だけで足りるのか。
突然、いくつもの問題が同時に押し寄せます。
その結果、十分な情報を得られないまま「自分が介護するしかない」「会社に迷惑をかけられない」「仕事を辞めるしかない」と考えてしまう人がいます。
しかし、正しい知識とお金の対策さえ得られれば、介護離職者を引き留めることができます。
日本で唯一の介護と医療のお金の相談ができる専門家だからこそ、複数の制度や専門分野にまたがる介護の問題を整理し、必要な支援につなげます。そして、公的支出の適正化「賢約サポート」で、介護費医療費のサポートまで行います。
賢約サポートをご利用いただき、介護費、医療費、税金、保険料の還付総額は7年間で12億円を超えます。
介護に直面していない従業員も、可処分所得を増やすことができるかもしれません。
「こんなこと、誰も教えてくれなかった！」という情報を、是非お持ち帰りください。
開催報告
2026年11月9日開催。
プログラム
| 開始時間 | 内容 | 担当 |
| 18:30 | 開会 趣旨説明 | 高田敬久 |
| 18:35 | 自己紹介 | 全員 |
| 18:40 | 介護離職ゼロの実現と公的支出の適正化 | 薮内祐子 |
| 19:20 | 質疑応答 | |
| 19:25 | 振り返り | 高田敬久 |
| 19:55 | 閉会 次回予告 |
