問題はなんだったのか？

　令和2年3月に端を発した新型コロナウィルス感染対策としての緊急事態宣言は多くの企業を休業へと追い込みました。休業で働けなくなった社員の給料は休業手当として補償しなくてはならないという法律があります。これに対し政府は「雇用調整助成金」という助成金制度を拡張することで民間企業（特に中小企業）への保護政策に乗り出しました。
　ですが、この「雇用調整助成金」を受取るためのハードルがあまりに高いと大問題になりました。では具体的に何がハードルで何が問題だから助成金の申請が難しいといわれたのでしょうか？

雇用の実態

　実態はどうだったかというと、ほとんどの企業が法律に即した方法で雇用していなかったために書類の整備ができないということでした。
　例えば飲食店の場合、シフト制を採っているならその許可証（実際は協定の届出書）や正しいシフト表（法定労働時間の遵守など）がきちんと行われていませんでした。
　助成金は原資が雇用保険ですから、労働諸法に則って雇用されていることが必要とされます。ですが、これが出来ていない（そもそも経営者が知らない）ためにその時になって法に則した書類を用意することが極めて困難だったのです。
　とはいえ、「法律通りに雇っていたら中小企業なんてやってられない」という声も聞かれます。でも本当にそうでしょうか？

「知らない」が招く危機

　法律がどうなっているのか不明なまま、法に即したやり方はできない。この言葉には大きな矛盾があります。知らないものに対して正しいやり方などやりようがありません。
　高田は気づきました。できないのではない、知らないだけなんだ。そう思ったからこそ、社会保険労務士として伝えなければいけない、知ってもらわなければいけない事がある。それが「安全な雇い方」なんだと。
　社長が安心して経営に没頭できる、社員が安心して仕事に集中できるために、何よりも必要なのは安全です。それは安全な雇用です。安全であって初めて経営者も労働者も安心して働けるのです。社長満足経営の原点がここにあります。
　だから高田は決めました。本来であれば顧問先様へ最初にとりくむ現状確認（通常2万円から）を実施して、一社でも多くの会社が安全な雇い方へ取り組んで欲しい。そうすることで企業の目指すビジョン達成への礎としてほしい。高田の願いです。

無料です。今すぐお問合せ下さい。

　社会保険労務士として、高田が御社の雇い方についてヒアリングさせていただきます。料金は無料です。30分程度の聞き取りとアドバイス、さらに安全度レポートをお付けします。
　安全な雇い方で、ビジョン達成へと取り組む社長を高田は応援します。